無駄な金は使いたくない！

『ＩＳＯ、自治体が続々返上…財政難で維持費痛い
　環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」（環境ＩＳＯ）の認証を得た地方自治体が、認証を返上するケースが増えている。
　イメージアップや経費節減の効果はあるものの、財政難に悩む自治体には、外部の審査機関に支払う高額な審査費用がネックになっているためだ。
　一方、職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を採り入れるなど、「名より実を取る」動きも広がっている。
　２０００年９月に兵庫県内の自治体で初めて環境ＩＳＯの認証を取得した尼崎市。この９月、３年ごとの更新時期を迎えるが、手続きを見送ることを決めた。
　０４年度までの５年間で電気代など計約７８００万円を節減したが、年１回の審査（約１５０万円）や更新時の経費で年平均約２００万円を使った。市は市立学校などにもＩＳＯ認証を広げる予定だったが、さらに費用がかさみ、借金である市債残高が２０００億円を超える現状では難しい。（読売新聞） - 8月9日16時6分更新』

　『日本医療機能評価機構』の認定も似たようなものです。認定を更新するために、金を上納するわけです。厚生労働省の天下り団体の職員を食べさせていくために、もったいない。

　今のところ、「認定病院にかかりましょう。」みたいなバカなこと、マスコミは言ってないみたいです。今のうちに、お上は天下り団体を食わせるために、病院から搾取しているって、マスコミに言わせましょう。認定病院とは、天下り団体に金を上納している病院の印だよって。

　我々の病院にはそんな無駄な金を使う余裕は無いんです。自治体を見習いましょう。

ほーら、言わんこっちゃない！

　王監督が昨日再入院したそうです。術後２週間＋で退院って大丈夫かなあって思ってたんですが、やっぱりって感じです。

　内視鏡下での手術は外側の創は小さいけれど、内部では開腹手術と同じことをしているということを、素人さんにも解り易く説明したのだろうか？

　胃全摘の回復というかリハビリには月単位のスケジュールが必要だと思いますが、王監督は理解してなかったと思います。退院後、静養先に移動中の高速道路ＳＡでカレーライスをぺろりと食べた。という報道がありました。大丈夫じゃないだろうなぁと思っていたんですが、悲しい予感的中でした。

　今回の早期退院は病院側の宣伝行為であることに間違いありません。そんなことしなくても、入院急増したでしょう？みのもんた氏が手術した病院も、さばき切れてないらしいですよ。

現場を大事にしたほうが良い

以下は
http://www.shinmai.co.jp/news/20060801/KT060731ETI090004000022.htm
からの抜粋です。

『　新生児医療に携わる病院の８５％が、治療の差し控えや中止を経験しているとの調査結果も出ている。中でも、より慎重な対応が求められるのは、命を助けても重い障害が残るような場合である。
　医師が治療を行うべきだと判断しても、親が手術などの積極的な治療に同意しないケースもある。逆に病気や障害により、医師が治療しないと判断し、親の同意を求める場合もある。病院によって生死が分かれるという現実はまだある。
　いずれの場合でも、医師の判断や家族の希望だけで、安易に小さな命の行方を決めることは許されない。』

　私は「医師の判断や家族の希望」以外の何を判断材料にするべきなのか疑問です。きっと第三者機関を挙げると思いますが、個々に合った判断は難しいと思うし、判断機関が大きな組織になればなるほど、つまらない批判を恐れて、延命傾向になることが予想されます。そして時間が掛かります。むやみに家族の負担を増やすのは良くないと思います。

　私は新生児に限らず「医師の判断や家族の希望」中心で良いと思います。納得できなければ、他の医療機関で相談すれば良いと思います。初めの医療機関と意見が違っていて納得できれば、その医療機関に移れば良い、何処に相談しても初めの医療機関と同じなら家族は納得するでしょう。

　現場の多数決的な判断のほうが、それぞれの時代に合った、素早い判断が出来ると思います。第三者機関に任せると過去の例に縛られて硬直化します。私は現場が十分考えて納得するほうを優先したいと思います。

もうちょっと考えました

　前回の｢自治体医局｣で出来ること、複数病院での医師のシェアです。通常の診療では２人で足りるけれど、手術の時には３人必要な外科や整形外科がある病院、毎日は手術が無いから、２日の内１日麻酔医がいれば足りる病院、こんな小さめの病院は結構あるんじゃないでしょうか？

　こんな場合、大学医局からアルバイトの医師を派遣してもらうのが通常ですが、人員確保は不安定ですし、これから更に悪くなることが予想されます。｢自治体医局｣なら複数病院に勤務させることが可能です。効率的に医師を配置してコストを下げることが可能になります。

　田舎の病院を廃院にして、住民が不都合になるよりは、随分良いことだと思います。一つの県内で県立、市立、町立病院の医師の数はかなりいると思います。大学医局からの供給では足りないところを、上手にシェアすれば医師不足の少しは緩和できるのではないでしょうか？

こんな医局ってどうですか？

　一言で表すと「自治体医局」です。その県の公立病院のポストを「大学医局」のように人事する医局です。医師になったときに、出身県以外の大学医局に所属したために、出身県で働くのが難しい医師の受け皿としてスタートすれば良いと思います。

　「大学医局」の人事で働くと病院を替わるとき、自分の意思で退職しているわけではないのに、毎回「自己都合退職」になってしまいます。そして、はした金の退職金を毎回受け取ってしまう。また新しく移った病院の給与体系によって報酬が上下します。そこに不満がある医師は多いと思います。

　「自治体医局」では、自治体職員として採用し、その自治体内を移りますから、退職はありません。その自治体立でない病院に派遣する場合には、その病院と自治体が契約して、自治体職員として働きます。だから医師の給与体系は一つです。

　「新臨床研修制度」によって、最初から一つの病院に就職してしまい、他の多くの病院の事情等を知らない偏った医師が増加するのが心配です。「大学医局」はそれをなくするには良い制度でした。「自治体医局」ならその代わりが出来そうな気がします。

　こんな「自治体医局」作ってもらえませんか？私も、うちの病院が危なくなったら、その医局に入れてもらいますよ。

慰謝料とか様々なコストについて考える

　医療行為が必要な時とは、このままにしておけば不都合が起こるから、それを救済するためにするのだという大前提があることを理解していただきたいと思います。このままダメになるよりは、危険を冒して医療行為をするのだということを理解していただきたいと思います。

　それなのに、少しでも上手くいかなかった場合、それは医療ミスだと簡単に判断しすぎる風潮があるように思います。患者が死亡するようなことは無くても、不都合が起こることは多々あります。患者の中には、自分が想像している一番良い状態に回復しないのは、医師や病院の責任と決め付け、クレームを付け続ける人がいます。裁判になれば病院が勝てるような場合でも、評判の問題や多くの手間がかかることから金銭で解決する場合もあります。

　いろいろな権利の主張は、今後多くなっても少なくなりません。病院にとって不本意な出費も、必要な経費として確保して置かなければならないでしょう。それは増大する一方だと想像できます。

　普通の商取引なら、話を進めるうちに危ないと感じたら手を引くことが出来ます。病院はそれが出来ません。急患で入院したり、手術した患者が逃げることだってあります。危なそうな患者だからと言って診療を拒否することはできません。病院にはそんなコストがあることを、世間はもっと理解してほしいと思います。

　こんなコストを前提に医療費を考えてほしいと言いたいところですが、それ無しでも経営が危なくなるような医療費に期待できませんね。あー、何書いてるんだろう。寂しい話だ。

日本人の寿命

　平成１７年の統計で日本人の平均寿命が前年より短くなったそうです。0.1年程度なので大差ないんですが、将来的には多少短くなると思います。私的には不健康な人が増えているのに寿命が長くなるのは、無理やり生かしているだけと感じているので、生きている実感がある人だけ長生きしてほしいです。

　統計上、いろいろ興味深いところを挙げてみました。予備知識として男性78.53年、女性85.49年が平成17年の平均寿命です。憶えておいてください。

　10歳の平均余命が、男性68.90年、女性75.81年、子供のときは殆ど死亡しないことが分かります。
　年金を貰い始める65歳では、男性18.11年、女性23.16年です。年金額は男女差ないはずですよね、女性のほうが５年分得するんだ！
　医師的には８０-８５歳になると、「結構年かなあ」って感じですが、男性では８０歳で平均寿命を越えているんですね。女性では８５歳でもまだ超えてないって、驚きです。ちなみに８０歳の平均余命は、男性8.23年、女性11.11年です。ここまでくれば男女差はかなり少なくなってます。
　90歳でも術後に、御飯をこぼしながらむしゃむしゃ食べている姿を見ると、この生命力が90歳でも元気な証拠だと思ったりしますが、男性4.23年、女性5.56年、もう危ないと見るか、まだ５年有ると見るか、どっちでしょう。
　100歳になると、男性2.21年、女性2.80年、何時逝ってもおかしくないって感じです。

　平均寿命の男女差年次推移を見ると、昭和30年の4.15年から平成17年の6.96年まで増加し続けています。女性はどんどん強くなっているということでしょうか？

　国際比較です。外国の統計は少々調査年が違います。
　アメリカ合衆国って、肥満が多くていかにも不健康って感じですが、男性74.8歳、女性80.1歳、思ったより長生きしてるって思いません？
　日本男性より平均寿命が長いアイスランドは、男性78.9歳、女性82.8歳です。
　アルジェリアという国の事情は良く知りませんが、男性72.5歳、女性74.2歳です。アフリカの人の寿命ってもっと短いと思ってました。戦争がなければそれなりの寿命になるんですね。
　お隣の韓国では、男性73.87歳、80.82歳です。
　何か気付きません？韓国は男女とも日本より５年短く変りませんが、他国では男女差が少ないです。日本や韓国では男性は酷使されているのかも。

地方に医師を定着させるには

　前回の記事のように、地方の大学の定員を増やしても、卒後県外に出て行けば無駄になってしまいます。あまり有効な手段とは思いません。

　自治医科大学の卒業生は９年間地元で働くと、自治医科大学６年間の授業料が免除になります。そしてその９年間は県の公務員です。しかしその後は自動的に退職になってしまう自治体が多いそうです。そのまま県職員として雇用して、県内の公立病院に派遣するべきじゃないでしょうか？卒後ずっと継続して公務員って、医師にとっても結構魅力だと思います。年間２，３人ですけど、県独自で人事できる医師を確保できるのは、県にとっても良いことじゃないでしょうか？

　次に思いつくのは、高額の奨学金を貸与することです。６年間で１０００万ぐらいを、奨学金としては高利で貸与するんです。そして県内で長期間、医師として働くと返済を免除する。１０００万返さなくていいなら県内で働くでしょう。その代わり、ちゃんと県内で雇用先を確保してくださいよ。

　こんなの、どうでしょうか？

都合の良い時代錯誤

　インターネットで拾った福島県のローカルニュースです。

『担当省は「対応不可」／定員増の医大特区／県、実現へ国に意見提出
　県が６月末に提案した医師不足地域の大学医学部の入学定員を自治体の判断で増員できるようにする構造改革特区について、文部科学、厚生労働の両省は２１日、「対応不可」との回答を公表した。両省とも「引き続き医学部定員の削減に取り組む」とした平成９年の閣議決定を理由に挙げている。県は特区の実現を求め、来週中に国に対して両省の回答を踏まえた意見を提出する。』

　これだけ医師不足が話題になっているのに、もう１０年前になる平成９年の閣議決定を基に回答する感覚が信じられません。数十年前に決定したもう役に立たない公共事業を進めるのと同じ感覚、危機感をもって対応していただきたい。そのくせ勝手な切り捨ては素早いんですよね。

とうとうやって来る

　初めに結果ありきだったアメリカ産牛肉輸入再開が決定です。

『米産牛肉、輸入再開２７日決定…現地査察「問題なし」
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位である背骨の混入で米国産牛肉の輸入を再停止した問題で、農林水産省と厚生労働省は２７日に輸入再開を正式決定する方針を固めた。
　両省が米国に派遣していた調査団が２１日、日本向け食肉処理施設３５か所の現地査察を終了し、再開に向けて深刻な影響を与える違反などが見つからなかったためだ。
　両省は今後、報告書を作成し、自民党などの了承を得たうえで輸入再開を正式決定する。
　両省の調査団は６月２６日から約１か月かけて米国内の食肉処理施設や農場で現地査察を行っていた。
　一方、米農務省は２０日にＢＳＥ検査体制を縮小する方針を発表したが、中川農相は２１日、米国産牛肉の輸入再開の判断には「直接的に影響しない」と述べた。
（読売新聞） - 7月22日3時7分更新』

　調査しますよと予告して出向いて、不具合を見つけられるはずありません。検査体制を縮小する方針に対して「影響ない」！現在の体制だって、国民は十分だと思っていないのに、どこからそんな言葉が出てくるのでしょう。

　食品は安全に食べられない。老人を病院から追い出す。医療費負担を増大させる。国民の健康維持は国家の最優先の課題なのではないでしょうか。国民が健康だから働ける、働くから税収が増える、借金が返せる、この流れは間違っていますか。肥料をやらないで作物をとろうなんて間違ってます！